2003年09月の思いつき


投資の国

米国のSECは昨日"Implications of the Growth of Hedge Funds(ヘッジファンドの拡大による影響)"と題する134ページにもわたる調査論文と意見書を発表しました(http://www.sec.gov)。
今後5年で米国で運用されているヘッジファンドの運用残高は年金資産を取り込むことで1兆ドルに達すると予想しています。
内容はヘッジファンドの定義から始まり、ファンドの種類、傾向、市場への影響、参加者、などの分析や、今後の規制のあり方、業界への注文、と多岐にわたります。
とりたてて珍しいことが書いてあるわけではないのですが、投資家向けの手引書としては(それも無料の!)大変立派なものだと思います。
こうした証券取引にかかわる啓蒙姿勢はやはり投資の国アメリカならではのものだと感心するばかりです。
ここまでは無理だとしても、せめて日本の当局も翻訳してホームページに掲載するぐらいはしていただけないものかと思うのですが…。

(2003.09.30)


自然体の為替

G7以降介入がないことで、市場も企業もかなり神経質になっているようですが、景気が最悪期を脱し株価が上がり、金利水準と為替水準が変わったからといって大騒ぎをするのはみっともないです。
危機的な経済状況において企業や銀行などにもたらされた政府や他国からの援助や協力は、危機が回避された段階で当然なくなります。
ところが今回の日本のように、危機の時代が長く続きすぎた場合は、援助を受けている状態の方が自然体になってしまい、自力で立つという感覚を忘れてしまうのです。これは大変恐ろしいことです。
帰国した日銀総裁が言っているように、必要のなくなった政策を続けることはモラルハザードを招きます。そしてモラルハザードは次の崩壊を呼びます。
日本が常々主張してきた、「経済ファンダメンタルズにあった為替水準」が、日本の回復と共に円高の方向に切りあがってきていることはある意味では大変自然なことです。この動きを介入で無理やり止めることは、日本の復活と円貨の上昇に期待して投資をしている、海外資金の流入をとめることにもなりかねません。
介入を催促するかのような経済界の発言は、不安心理を拡大させるだけの百害あって一利なし、だと思います。

(2003.09.29)


投資顧問と投資信託

米国の運用会社と証券会社との間の不正取引問題が拡大しているようです。時間外取引という一般にはわかりにくい部分での話なので、問題の全体像がまだはっきりしません。日本で年金資産を受託している会社も調査対象になっています。問題となっているのは個人向けの投資信託商品が中心であり、年金運用部門には直接関係はなさそうですが、今後の展開に注意が必要です。
かねてから、個人向けの投資信託を運用する会社と年金向けの投資顧問業務を行う会社とが同一の会社であることに懸念を持っています。どちらがよい悪いではなく、運用においてそのプロセスとパフォーマンスとの間の比重の置き方が投信と投資顧問とでは異なると思っているからです。投資信託における個人投資家は第三者に対する説明責任を負わないのに対し、投資顧問契約の委託者はその背後にいる本来の受益者に対する説明義務を負います。この違いが実際の運用に与える心理的影響は決して小さくはありません。
法令を遵守するという当たり前のこと以外に、今回投資信託で起きていることの背景を探ることは、今後の運用会社の形態を考える上で重要なことだと感じています。

(2003.09.26)


VOICE

経団連の出した「政党評価基準項目」を読みましたが、後味が悪いです。大義名分は「活力と魅力あふれる日本を目指して」となっていますが、中身が「企業の利益のために」であることは経済団体の要望書であるのですからあたりまえのことです。であれば初めからより良い社会のためといったオブラートに包まずにはっきりと圧力団体としての立場を明確化したほうが良かったように感じます。別に圧力団体というのは悪いことではなく、利害と主張を共有した集団のVOICEです。どの意見が正しいかではなく、色々な立場の人々がそれぞれの立場に立ったVOICEを「公に」表明し、世論の評価を受け、政治にも反映させていく、これが活力のある民主主義だと思います。
誰にとってもよい政策、誰にとっても公平な制度などないのです。どんな意見にも一長一短がある以上、公に出す意見には常に明確なスタンスが必要だと思っています。

(2003.09.25)


株高と消費

最近欧州の投資家と米国の投資家との間の市場見通しに乖離が出てきています。
基本的に今の株高が、金余りとリストラに起因し、実態経済によるものではないとの見方は一致していますが、今後の展開について欧州勢は米国ほど楽観的ではないようです。
この差の多くは、個人消費構造の違いによるのではないかと感じます。米国がジョブレスリカバリーと揶揄されながらも、景気の底打ちを予想しているのは、どんな理由であれ株価が上がれば個人資産が殖え消費に繋がるという確信があるからで、欧州の場合は米国ほど株高が消費に直結しません。むしろ米国の個人消費が盛り上がることによる間接的な影響にとどまると見られます。
その間接的な影響も今のユーロ高が打ち消してしまう懸念が出ており欧州勢の顔色はどうもさえないようです。

(2003.09.24)


組閣…

なんてわかり易い人事なんだろう!今日の組閣です。
既成事実化されている解散総選挙までの短期政権として、これまでの勢いで一気に決着の付きそうな案件を抱える大臣は留任。当面の懸案事項がない、もしくは長引きそうな案件のポストは、党内融和と選挙の顔。
道路と銀行と海の向こうと年金。これが本当に今の日本の最重要課題なのかどうかは別として、とりあえず小泉さんの頭の中の優先順位はこのあたりのようです。
年金改革を忘れずにいてくれたことは感謝します。ただ、当の厚生労働大臣殿が総裁選中に塩川さんと並んで早々と辞意を表明していたとのうわさがあったとか??年金改革を着地させるのはそれだけ困難な作業だということなのでしょう。そうは言っても再任されてしまったわけで、そんな情けなさそうな顔をせず財務省とでもどことでもガンガン戦ってきてください…ネ。

(2003.09.22)


為替投票

言葉は悪いですが、為替市場というのはつくづく「不美人投票」(すみません、筆者が女性だということでご容赦ください)の市場なのだと思います。経済的に魅力のある国の通貨を買うという投資行動より、魅力的ではない通貨を売り叩きにいく時のほうが不思議と活気があります。言い方を換えれば、株式投資や不動産投資などの物を介在とした実需の動きより、その通貨が依存している国や地域の財政や金融システムなどの脆弱性を材料とした投機資金が動く時の方が為替の動きは激しくなる傾向があります。
デンマーク・スェーデンに参加を拒否されたユーロ、再び財政赤字が膨らみつつあるドル、一方小泉再選で当面の財政再建路線が維持されると見られる円。これまでは円を売ってさえおけばとりあえず儲かったのでしょうが、そろそろ別のターゲットを市場は探しにきているようです。
鏡よ鏡世界で一番脆い通貨はどーれ?

(2003.09.20)


変化率と絶対値

株式や債券の市場動向を見る際の視点は2種類あります。一つは今日の値段と過去の値段の相対的な変化。もう一つは今の値段の絶対的な位置、です。
いわゆる収益率の根拠となるのが価格の相対的変化であるため、我々はどうしても変化率のほうに目がいってしまいがちです。
10年国債の利回りが0.4%から1.5%になったのは大変な変化ですが、10年国債利回りの1.5%という絶対値はそれでもまだ充分低金利だといえます。また7000円台だった日経平均が10000円を超えたことは画期的なことではありますが、まだ去年の5月の水準にすらとどいていません。
振り返って、0.4%の国債を買ったことや7000円台の株を売ったことを反省することは必要でも、今の債券や株式に過剰に失望したり感動したりするのは止めた方がよさそうです。
今の絶対値が投資に値する水準かどうか見極める冷静さが求められています。

(2003.09.18)


スタンダードアンドプアーズ社は元の変動相場制への移行は中国の信用格付にとって現段階ではマイナスであるとのコメントを出しています。
「中国の金融システムが未整備であり幾つかの主要な金融機関が厳密に言えば債務超過である可能性が高い」との見解は驚くに値しないとして、注目すべきは、「金融システムが未整備な状況での通貨の自由化は一国の経済運営にとって非常に危険な選択であるということを、90年代のアジア危機から我々は学んだ」としている点。また「今後通貨管理政策を解除するにしても、ドルではなく複数通貨バスケットとのぺッグ制を採用する可能性が高い」としている点です。これらの表現はまさに第二次大戦後の世界経済を形作ってきた「ドル本位-世銀体制」の終息または変質を示唆しているわけで、非常に踏み込んだ表現だといえると思います。
「元」をG7という表舞台に引き出すことは米国にとっても大きな賭けとなるかもしれません。

(2003.09.17)


壊れたプロ集団は恐ろしい…

阪神優勝の翌日は巨人の記録的な大敗。
今年の巨人は金融機関の経営者にとって本当に参考になったのではないでしょうか。成果主義の年棒制契約集団というのは、何かのきっかけでプレーヤーのやる気がそがれてしまうと、体制を立て直すのが大変難しいものです。会社の業績が悪く自分がどんなに良いパフォーマンスを上げても、ボーナスに反映しないことが見えてしまったとき。新しく来た上司との折り合いが悪く自分の実力を正当に評価されないと思ってしまったとき。スーパースターばかり注目されて地道な努力に目を向けられていないと感じたとき。組織への依存心が薄くプライドの高いプロフェッショナル達は、別人になったかのように仕事をしなくなります。こうして一旦崩壊し始めた組織は途中で止めずに壊して初めから作り直すしかなくなるのです。
壊れかけた運用機関との付き合いかたにも一脈通じるものがあるかもしれません。

(2003.09.16)


生保の一般勘定

生命保険会社の一般勘定について、今年は市況が良いから配当が出るだろうか?というご質問を基金の方から受けるのですが、正直に申し上げてよくわかりません。というのは生保の一般勘定の配当というものが、一定のルールによって決定されるものではないからです。運用が上手くいってなくても約束した予定利率は支払う代わりに、運用が上手くいったとしても配当を出すかどうかは、生保各社の経営判断によります。
そもそも生命保険会社が実態として保険的性格を持たない団体年金という商品を何を目的として売っているのかが、よくわからないのです。もっと単純に言ってしまえば、団体年金の残高が減ることが生保経営にとってマイナスなのかプラスなのかがわからない。従ってがんばって配当を出して少しでも年金基金に喜んでもらおう、という経営のインセンティブがあるのかどうかも不明です。
一般勘定の配当などというものは初めからないものだと思っていた方が腹も立たない、というところでしょうか。

(2003.09.13)


心の痛み

あれから2年。
あの時の心臓の痛みを忘れることはない。

快楽はその経験を繰り返すための術を、苦痛はその経験を繰り返さないための術を見出すための心の触媒である。
あの痛みを経て、我々は何を学び、どのような進歩をしたのだろう。

あれほどの悲劇からなお何も生み出すができないほど、人間はおろかな動物になってしまったわけではないと信じたい。

一人一人の心の痛みを時に癒されるがままにしてはいけない。なにも変わることなくただ風化させてしまうのではあまりにも悲しすぎる。

(2003.09.11)


構造改革より先にやるべきこと

最近日本の政治家がなんだか子供っぽいと思いませんか?個人の主義主張を貫くことと、感情に任せてものを言うのとは次元が違うと思うのですが。政治家どおしの喧嘩は国民の利害を巻き込まないところでして欲しい。政策方針の異なる官僚の自宅に爆弾がしかけられたと聞いて、当然のこと、と言い放った知事に公人としての資格はない。
青少年のモラルや教育方針を問題にする前に、自分たちの言動を振り返るぐらいのことはしたほうがよいのではないですか?
今の7・80歳代が今の4・50歳代を育て、今の4・50歳代が今の2・30歳代を育てたのです。現代の若者を宇宙から降って沸いたかのように言うのは間違いです。社会というものは親の世代から子の世代へと、確実に何かを引き継いで形成されていくものです。今の若者が年金や保険料の支払いを行わないとするなら、それは国と個人との約束が信用できないものであるというインプットが世代のどこかで形成されたことに他なりません。国と国民の信頼関係を回復する為にはまず構造改革より政治家改革ではないでしょうか。

(2003.09.10)


過剰流動性の行方

米国の半導体セクターの予想PERが80倍までいき、ITバブルに匹敵する割高感だと警告をするアナリストが出てきています。バブルを引き起こすのは何時の場合も、過剰流動性であることは歴史が証明してくれているのですが、理由はわかっていても止めることができないのがまたバブルであるわけで、なんとも厄介なしろものです。
2001年9月のテロ直後に始まった米国の大金融緩和政策は、テロの影響が収まったころに起きた会計疑惑と大量倒産そして株式暴落というイベントの中で継続せざるを得ませんでした。過剰流動性の供給は本来の目的が終了し次第、速やかに回収すべきものであるのに、FEDは結局そのタイミングを逸したことになります。ジャブジャブしたドルが石油に向かい商品市況に向かい債券に向かい、最後に株式に戻ってきています。余ったドルはいつか回収されなければなりません。バブルの山が低い内に、ソフトランディングさせる方法を果たしてFEDは見出せているのでしょうか?

(2003.09.09)


運用会社の存続リスク

確定給付であれ確定拠出であれ、年金資産は運用会社によって運用されています。運用委託先を選択する際、我々も含めてプロセスの一環性・継続性といったことを重視しますが、これらはあくまでもその運用機関が存続しつづけることが前提となった議論です。最近はやりの元本確保型運用はその色彩がもっと強くなります。10年後に一定の元本が確保される仕組みです、といわれても、その会社が10年後運用会社として継続しているかどうかの判断をするのは大変むずかしい。顧客の資産を保有しているのは信託銀行であり運用会社ではないので、信用格付の対象に運用会社がなることはほとんどありません。保険会社や銀行グループの一部門であればなおさら、本体の経営判断で運用サービス部門を閉めてしまうということは充分あり得ます。これまでのように資産運用ビジネスが拡大していく過程では、ほとんどの場合別の資本が運用会社を拾ってくれていましたが、これからそういったことは期待できなくなるかもしれません。今の金融界で10年というのはとてつもなく長い期間であるという認識だけはしておいた方が良いと思います。

(2003.09.08)


マスコミの責任

反対・危険・不公平…マスコミ論調の3拍子です。この言葉さえ入れておけば、とりあえず読者や視聴者の共感を得られる無難なコメントを出せるとでも思っているのでしょう。
金利が低いときは年金生活者を脅かしていると言い、上がり始めれば住宅ローンが大変だという。公的年金はもう頼れない!という特集をした雑誌が、年金改革案がでれば給付の削減を批判する。おそらく昨年度の運用損失の記憶が新しいうちは、積立金の運用など止めてしまえと言っていますが、株が順調に回復し始めれば、欧州各国の公的年金がこれから積立を始めようとしている中でなぜ日本は積立金を取り崩す決定をするのか?という話が必ず出てくるのでしょう。
専門的な知識をもって記事にして欲しいとまでは言いません。が、少なくとも最低限複数の当事者や専門家への取材ぐらいはしてから記事にして欲しい、と切に希望します。

(2003.09.06)


選挙に行くこと

年金制度改革の報道のたびに出てくる、「選挙前であり高齢者の反発を避けたい与党内には…」というフレーズはなんとかならないものでしょうか?目先の高齢者の反発より、将来的な年金制度の維持の方がよっぽど重要なことだと考えてくれる政治家はどこかにいませんか?
とは言うものの、選挙権は高齢者にだけ与えられているわけではないのですが、実際に選挙にいく比率は圧倒的に高齢者の方が高い。20歳代の有権者総数と60歳代の有権者総数はほぼ同数です。しかし20歳代の投票率は37%であるのに対し60歳代の投票率はなんと80%!これでは政治家だけを一概に責めるわけにもいきません。現在の世代間格差を本当に是正して欲しければ、やっぱりその世代が選挙に行くしかないのです。「文句があったら選挙に行く」これが民主主義の基本です。

(2003.09.04)


運用者の満足度

パフォーマンスの安定している運用会社の方と、何故良い結果を継続的に残せているのか?ということを話し合っている中で、「それは本当に運用が好きな人たちが集まって運用しているからに尽きるのではないか」という説明を受けました。別にその意見を否定するわけではないのですが、ファンドマネージャーやアナリストという職業は、元々好きでなければ続かないもので、嫌々運用している人というのは逆にかなりめずらしいのではないかと思います。おそらく大切なことは、それぞれが好きで始めた運用という仕事をいかに惰性とせずに満足感を持って続けていけるかであって、それができる環境を組織としていかに維持するかが、一番難しいことなのではないでしょうか。これは決して報酬体系だけの問題で片付けられるものではなく、知的好奇心が満たされるチームか?社内での運用セクションの位置付けが明確か?個々人のアイディアを反映させる余地のある運用プロセスか?などといった幾つかの要素が組み合わされた問題だと思います。生き生きしたファンドマネージャ-がいる組織には安定感がある、というのは定性評価をする際の重要な視点でもあるのです。

(2003.09.03)


がんばれベテラン

証券市場に20年近くも関わっていると、株も債券も為替も上がる時もあれば下がると時もあるさ…と心底思っています。日経平均39000円台も7000円台も実際見ているし、9%の長期金利はついこの間??今は超一流といわれている国際的な金融機関のどこも1回や2回は破綻寸前の経験をしているし、一方でピカピカのAAAだった邦銀が今はなくなっていたりと、金融証券界というのはとにかく荒っぽいものなのです。
  などという会話が社内でなかなか通用しない、という愚痴をベテランのファンドマネージャーさんやトレーダーから良く聞きます。上げ相場を知らない日本株のFM。金利上昇を知らない債券のFM。昨年の下落は何かの間違いだったのだろうと本気で思っている米国株の運用者。一方通行の相場しか経験のない世代が今の証券市場の中枢を握っています。経験不足が引き起こすパニックが今の相場には一番恐ろしい。こういう時こそ経験の長い管理職の方の腕の見せ所でしょう。

(2003.09.02)


代替医療と代替投資

勉強会などで「オルタナティブ」という言葉の意味を説明する際、よく例に使わせてもらうのが、医療の世界で漢方や民間療法を指して使う「代替療法」という表現です。現在の我々にとって一般的な医療である「西洋医学」に対し、それ以外の療法を総じて「代替(オルタナティブ)」という表現をします。ところで最近読んだ健康関連の雑誌の対談に、西洋医学と東洋医学の融合を考えているお医者さまの興味深い言葉がありました。「それによると代替療法は4番バッターで、ホームランも打つがあたらなければ三振。だから従来型の1・2番バッターとの相性を考えながら、組み合わせを考えて使う。更に代替療法は患者負担も高いので、患者さんとよく相談して使う必要がある。」のだそうです。医学の世界では将来的には西洋医学と代替療法がドッキングして「統合医学」が成立する、とその先生は述べています。さて、伝統的な投資理論に基づく投資と、代替投資。ドッキングさせた「トータルインベストメント」という概念は成立するか否か?考えてみる価値はありそうです。

(2003.09.01)

build by phk-imgdiary Ver.1.22