2016年06月の思いつき


インフラ関連投資について

国債利回りがマイナス圏に入っていく中で、インフラ設備関連の投資案件の持ち込みが、対個人法人問わず増えているようです。

伝統的なインフラファンドが、ダムや鉄道等の特定事業そのものに対する投融資等であったのに対し、昨今のインフラファンドはそうした事業を行っている企業群への「テーマ型株式投資」であったり、さらにはそうした公共事業に投資することを目的として発行された「特定財源の地方債」への投資であったりと、証券種別もリスクリターン特性もかなり幅の広いモノになってきています。

基礎的な社会基盤からのキャッシュフローが財源である、という表現や、地方公共団体等公的な機関がコミットしている調達である、という表現が投資家に必要以上の安心感を与える構造は、一昔前の不動産証券化での破綻や各地での第三セクターの破綻をどこか彷彿させます。

インフラ事業に滞留している資金が回ることそのものは社会全体としては歓迎すべきことです。
こうした資金循環を長続きさせるためにも、正しいリスク認識と節度ある商品設計が望まれます。

寺本名保美

(2016.06.30)



キャメロンがんばれ

ここから先のイギリスであり得るベストシナリオとしては、解散総選挙でしょうか。
そうです。いつかギリシャでみた光景です。

天下のイギリスともあろうものが、ギリシャと同じであったことを認めるのは抵抗があるでしょうが、今回の災難のきっかけを作ったキャメロンさんには、そのぐらいの決断をしてほしいものです。

今のイギリスの報道をみていて、何にイラッとするかというと、私は被害者です、みたいな顔をしてふて腐れているキャメロンさんに一番腹が立つ。

貴方の拙速な判断での国民総博打がもたらした結果に、最後まで責任を持ちなさい!

と、きっとメルケルさんも言っています。

がんばれ。キャメロン。

寺本名保美

(2016.06.29)



混乱と危機の間

今のところ、金融経済情勢は、混乱しているものの、危機的な状況にはありません。

ただ、この混乱をもし政治家達が、自らの保身や政治的駆引きに悪用しようとするならば、混乱は危機となるでしょう。

今回の騒動は、政治家が招いたものです。
何のために伊勢志摩サミットがあったのか。

政治的混乱は政治で収めるしかありません。
中央銀行に何ができるわけではなく、また頼るべきことでもありません。

投票前に必要以上に煽った「危機」は修正すべきですし、ましてや「ほらリーマン前といったでしょう」という筋のものでもありません。

混乱が万が一にも危機となってしまわないよう、各国の政治家達はいまこそ滅私の対応をしてほしいと切に願います。

寺本名保美

(2016.06.28)



バブル

基本的には英国にとっては色々な意味において危機であるかもしれませんが、今のところは限りなく国内問題なので、外野がどうこういうことでもなく、外野が当事者以上に過剰に反応するべきものでもありません。

別に賢愚という単語を持ち出すつもりは全くありませんが、金融市場という究極の多数決の世界に長く身を置く経験から言って、多数決ほどあてにならないものはありません。

多数決と民意は同じではなく、且つ民意は総意でなありません。

多数決は平時においては個々に独立した判断の集積ですが、ある種の環境においては個々の判断はハレーションを起こすことで「個々」を失い、本来の「民主」とはかけ離れた結果を招きます。

だからこそ、金融バブルの発生と崩壊は何度でも繰り替えされるのです。

金融バブルも政治バブルも、起こしてしまうと出口は崩壊しかありません。

人々がより冷静になるために、今回の国民投票が苦い良薬となることを希望します。

寺本名保美

(2016.06.27)



絵にかいたような鉄火場

事前に想定された最悪パターンが展開されています。

開票結果が拮抗し、ポンド市場が乱高下をし、それにつられた他通貨が暴れ、その他金融市場も右往左往。

結果がもつれているので、政策当局が手を打つタイミングが難しい。

瞬き一つで2円飛ぶような為替市場で売買しているのは人間なのか、AIか。
個人なのか、ファンドなのか。

少なくても、今日売買しているようなファンドマネージャーやファンドには、損得別として投資したくはない。

お疲れ様です…

寺本名保美

(2016.06.24)



電子取引の試練

明日の英国国民投票の開票は、完全に日本の取引時間と重なります。

英国を始めとする海外のディーラーも投資家も、場合によっては中央銀行も、いざという際は東京市場とシンガポール市場で動くしかありません。

最近の金融取引の多くは電子化されています。電子化されたプラットホームに注文が殺到した場合のシステム上の負荷や、想定外のエラー、そして証拠金を巡るトラブルなど、幾ら事前準備をしているつもりでもリスクを完全に排除することはできません。

投票結果に対する緊張以上に、こうした取引決済に関する混乱のほうが、むしろ潜在リスクは高いかもしれません。

日本の電子市場のキャパシティの大きさが試される一日となりそうです。

寺本名保美

(2016.06.23)



何もしなくてよい程度のリスク

「6月23日を前にして、運用資産をどうしたらよいか?」
という質問があったとするならば、
「結果がどちらになったとしても売り買いしなくて済む状態にしておきましょう」
というのが答えです。

例えば、先物やオプションでリスクをヘッジする。というのは私の答えとは異なります。
デリバティブでのヘッジは反対売買による決済ができなければ意味がないからです。

全額現金にしておく、というのは悪くないように聞こえますが、上でも下でも乱高下をしている最中に再投資のタイミングを決めることを想像するとゾッとします。

結果次第で強気になるにしろ、弱気になるにしろ、市場のボラティリティが一旦収まってからの判断になります。短期的なボラティリティの嵐の中での売買は、無駄なコストと損失を膨らませるだけです。

本来取るべきリスクの6-8掛け程度のイメージで、ポジションを維持して様子をみるしかないのだと思っています。

寺本名保美

(2016.06.22)



観光客は来るか投資家は来ない

ポンド相場だけをみていると、先週に比べ23日の国民投票に向けてのリスクが多少軽減したようにみえる金融市場ですが、ドル円相場をみていると状況は全く改善していないように見えます。

23日に無事否決され、金融市場が安定化することが、何よりも大切なのは言うまでもないことですが、何事もなく否決されてもドル円が105円を割れていたとするならば、日本株市場にとってはむしろ厄介な環境が始まるとみた方がよいのかもしれません。

足元の英国総選挙騒動で、意識が離れていますが、この数か月の「円高日本株離れ」に対する処方箋は全く出されていません。

海外市場が落ち着きを取り戻した時、日本が取り残された市場になってしまうリスクは、英国がEUから離脱する確率より高いように思えます。

リスク過敏になっている投資家を日本に呼び戻す施策を、誰か考えているのでしょうか?

寺本名保美、

(2016.06.21)



入口を間違うと出口がない

あまり穿った見方はしたくないのですが、今日の日経一面の「ゆうちょ銀行リスク資産に最大6兆円」という見出し記事は、内容もタイミングもかなり憶測を呼びそうです。

一つは、「リスク資産」という表現をした場合、一般的に想像されるのはGPIFのような「株式や外貨」投資比率の拡大です。
ヘッドラインだけをみれば低迷している株式や円高の梃子入れに今度はゆうちょ銀行が加勢する、というように見えます。
参議院選を前に、少々薪をくべたいという、官邸の思惑と取られてもしかたがありません。

もう一つ。
5年間でたった6兆円のなど、ゆうちょ銀行の全資産に与える影響は誤差の範囲です。とても国債投資の替りにはなりません。
一方で、6兆円のインフラ投資資金が国内のインフラ整備に向かうとすれば、それなりに意味のある金額になります。
運用難を隠れ蓑にした財投の復活と見えないこともありません。

別に日経新聞が書かされた、とは思いませんが、そういう内容で書けるような材料を提供した、という意味において、恣意性を否定できるものでもありません。

運用拡大そのものが悪いとは思いせん。
だからこそ、入口を間違うことによる迷路にだけは、なってほしくないのです。

寺本名保美

(2016.06.20)



玉突き損失の潜在リスク

6月13日に書いたように、今回日銀が何もしなかったことで市場は大きく反応しましたが、それが来週23日に想定される本番に向かっての温存であるとの理解も同時に進み、市場は一旦落ち着きを取り戻しています。

ただ怖いのは、離脱であろうが残留であろうが、通貨や債券市場においては極短期的には極めて大きな変動が想定されるので、ファンドでの大きな損失が発生する可能性もあります。

今ヘッジファンド業界の基礎体力は落ちています。直接的な損失を避けることはできたとしても、市場全体の変動が大きくなる局面において「玉突き損失」での潜在リスクは小さくありません。

ここで一発逆転のようなポジションを取るファンドが居るとは思えないのですが、各ファンドのリスク管理体制が心配ではあります。

寺本名保美

(2016.06.17)



タレントじゃあるまいし

「セコイ」が(sekoi)という英語になっているらしい。

舛添さん個人に対する評価は別として、「セコイ」で知事を辞任に追いこんだという事実に、少し怖さを感じます。

本当に法的な問題があったのかもしれませんが、今見えているのは「セコイ」だけです。

あえていうなら「セコイ」を起因にして、都政を混乱させた責任、というところでしょうか。

仮にも1000万都民による直接選挙で選ばれた知事です。猪瀬前知事のような法令違反が明示されるか、そうでなければ都民自身が署名によるリコールを出すかでもなく、勝手に辞職したり、させたり、してはいけないように思うのです。

タレントが番組を降板するのとは訳がちがうのです。

舛添氏本人はもちろんのこと、議会も、マスコミも、それを是とする我々都民もあまりに軽い。軽すぎる。

今回の辞任劇が、変な前例にならなければよいのですが。

寺本名保美

(2016.06.16)



滑稽な郷愁

イギリスは大英帝国の時代への、アメリカは西部開拓時代への、一部の国民の郷愁が、投票行動に影響をあたえているようにもみえます。

今の不安や不満の解消は、未来を見極めることでしか解決しません。

過去への非現実的な憧れからは生産的な解は生まれません。

同じように日本が戻りたがっているところがあるとするなら、昭和39年の東京オリンピックから昭和45年の大阪万博までの高度成長期でしょうか。

大英帝国や西部開拓時代への回帰が滑稽に見えるのと同じように、日本が1960年代の国土開発時代に戻ろうとするのも滑稽にみえるかもしれません。

どこの国も足元をしっかり見据えて現実的な判断をする政治や国民であって欲しいと切に思います。

寺本名保美

(2016.06.15)



警告としての下落

今になって金融市場がイギリスのEU離脱リスクを織り込み始めたことは、むしろ良かったのかもしれません。

イギリス国民にとって今回の国民投票が経済的なプラスマイナスで評価されていないということは多くのメディアが論じています。経済的な理屈で離脱を思いとどまらせようとすればするほど、反発を招くだけだとも言われているようです。

先週末からのポンドの急落や株式市場の混乱は、こうしたイギリスの人々に対し自らの選択が引き起こすかもしれない「経済的な」結果に思いを巡らせてもらう一つのきっかけになるかもしれないと思っています。

ギリシャ危機の際も感じたころですが、たった一つの国の国民の意思が世界経済に与える影響が、かつてないほど大きくなっていることに驚愕します。

世界の経済や金融はあまりに複雑に深淵に絡みあってしまっています。どう抵抗したところで一国主義には戻れないのです。

今の金融市場の下落が発する警告が、イギリスの、更には米国国民に伝わればよいのですが。

寺本名保美

(2016.06.14)



きわどい1週間

今週は火曜水曜で米国のFOMCが、水曜木曜で日銀の政策決定会合があります。

来週木曜日の英国での国民投票を前に市場が不安定になっている中において、何もしないことを期待されているFRBはまだしも、何かすることを期待されている(ような気もする)日銀にとっては、非常に困難な1週間となりそうです。

日本市場は時差上、主要市場の中で最も早く始まる市場です。
市場に万が一のストレスが発生した時のセイフティネットの発動源として、日銀の果たす役割は想像以上に大きいのです。

何か起きるかわからない6月23日を前にして、日銀が先回りをし過ぎると、むしろ政策余地の限界を意識した金融市場が却って不安定になる危険があります。

日銀が何もしなければ今週は一旦混乱するかもしれませんが、来週の本番への備えが残っていると理解させることができればむしろ市場の安心材料とすることができるかもしれません。

こういう時こそ、黒田日銀の説明力に期待がかかります。

寺本名保美

(2016.06.13)



心の揺らぎ

世界の指導者や中央銀行総裁の多くが今、
「景気が悪くないにも関わらず人々の心が晴れないのは何故か」
という難問に直面しています。

インフレ率が上がらないのも、エネルギー価格の問題もありますが、基本的には期待インフレが上がらないからです。

景気が悪いことを起因とする不満なのであれば、対策のしようもあるかもしれませんが、景気そのものではない漠然とした不安や不満については、特に金融政策では如何ともしがたいものがあります。

足元の各種選挙の先行きが混沌としているのも、こうした政策論争の外側での戦いになっているからなのかもしれません。

6月23日まで、人々の心の揺らぎに翻弄される日々が続きそうです。

(2016.06.10)



説明するのも疲れる昨今

何かが起きて反応をする為替や株式市場について、原因と結果の関係性を説明することに、そろそろ疲れてきました。

例えば三菱東京UFJ銀行がプライマリーディーラーから抜けると宣言して何故円高になるのか?

解説すると、これによって日銀によるマイナス金利政策の拡大が制約される可能性が高くなったことで、日銀の再緩和期待が縮小し円を買い戻す動きが加速しました、となります。

でも、普通に考えれば、今回の事象は日本国債の安定的消化に対する大きな懸念材料であり、消費税引き上げ延期と合わせて考えるなら、どう考えても「円安要因」です。

ことさら左様に、このところ理屈とは異なる説明をしなければならない局面があまりに多いわけです。

この市場で勝つには、一旦思考を停止させ、反射神経だけで勝負した方がよいのかもしれません。

寺本名保美

(2016.06.09)



場外乱闘?

三菱東京UFJ銀行が国債のプライマリーディーラーの辞退を検討していると報道されています。

これは、普通ではありません。

報道されているようなマイナス金利の国債を引き受けることに経済的なインセンティブがないから、というような単純な理由であるとは思えず、裏にどのような思惑や駆け引きが渦巻いているのかは知る由もありません。

もちろん、マイナス金利というもの自体、「普通ではない」と言えばそれまでですが、それにしても異様です。

前日に財務省が大手行に対し「特別会計への貸し出しをマイナス金利にする意志はあるか」というヒヤリングした、との報道がロイターに流れました。この記事と今回の話が直接関係しているとは限りませんが、大手行と日銀と財務省と官邸との間での不協和音ばかりが目につきます。

唯でさえ、金融市場は6月23日のイギリスの国民投票を前に緊張を強いられています。このタイミングで余計なストレスを市場に与えるべきではありません。

場外乱闘をするならば、時と場所をわきまえてお願いしたいと思います。

(2016.06.08)



実務家と夢想家の戦い

米国の大統領選はクリントン氏とトランプ氏との戦いになることがほぼ決まったようです。

個人的な主観は別として、金融市場にとって最も警戒すべき、サンダース氏対トランプ氏という組み合わせが回避されたことは、とりあえず一安心ではあります。

右左上下は知りませんが、サンダース氏とトランプ氏が何れも現状の大きな変革を主張しているのに対し、クリントン氏は基本的にはオバマ大統領の敷いた路線を踏襲するとみられています。

外部環境に問題を抱えつつもS&P500指数で史上高値を更新している米国株式市場を見る限りにおいて、今ここで政治の方向性を大きく変える必然性は感じません。

もちろん金融市場と国民の意識とが一致するとは限りませんが、少なくても日本よりは米国の方が、株式市場と国民の生活感は近いと思われます。

オバマ時代に大きく変化した米国。しばらくはこの路線で足場固めをする時期なのではないかと個人的には思うのですが。

寺本名保美

(2016.06.07)



AIの先陣からの教訓

WSJにも、AIに職を奪われるウォールストリートの近未来が警告されているように、従来は単純労働の問題であった労働力のロボット代替が、サービス産業を含め非常に幅広く議論されるようになってきました。

我々の居る資産運用業というものは、一般的な銀行証券業務と比べると、AI化が起きにくいと言われていますが、実際のところは似たようなものだと思います。

むしろ、定量処理がしやすい分だけ、AI化が起きやすい分野といえるのかもしれません。

一方で、資産運用における定量処理の歴史は、これまで
惨憺たるものであったのも、また事実です。

今のAIは、従来の金融工学で使われていた定量モデルとは質が違うといわれるかもしれませんが、大金と感情に支配された金融市場が、ある日突然高度な定量モデルの解析を無価値にする暴走を惹き起こすリスクは同じです。

一般社会に比べ、ほんの少しAI化に近い位置にいる金融市場の歴史を振り返ることが、これから社会で起きてくる様々な問題へ教訓となるのかもしれないと思っています。

寺本名保美

(2016.06.06)



分かりにくいのはわざと?

閣議決定された骨太の方針2016。

何が書いてあるのか、頭に入ってきません。

肝心な部分をカタカナにするのは止めませんか。

我々業界も、
自分達しか解らない言葉で説明すしたり、わざと複雑に表現したりするのは、何か誤魔化しているからか?
とスポンサー様から怒られます。

多くの場合、誤魔化しているのではなく、単なる語彙の不足だったり、努力不足なだけなのですが、誤魔化しているような不信感を与えてしまうことは、大いに反省すべきことなのだと思います。

さて、骨太の方針。
伝える努力が足りないのか。
それとも誤魔化している気持ちが滲みでた結果なのか。

何れにしても、実効性のある具体策がでてくるのは、いつのことになるのでしょう。

寺本名保美

(2016.06.03)



誰のための先送り?

百歩譲って、現在日本の景気は悪い、ということにしましょう。

で、その景気が悪い原因が個人がお金を持っているにも関わらず使わないから、であるとしましょう。

この場合において、消費税の先送りは、経済対策としての意味があります。

現実は、企業にはお金があり、金融機関にはお金があり、個人には消費を加速するほどのお金はない。

アベノミクスというものは結局のところ「この企業と金融機関に無駄に底溜っているお金をどうしたら実需に回すことができるのか?」という解を見つけられずに今に至っているからこそ停滞しているわけで、そこの解にとって「消費税」というものは重要な意味を持ちません。

国内では選挙を前に「与野党とも」に異論なしの消費税先送りですが、海外からの評価はかなり厳しいようです。

政治家がどこを向いて仕事をしているのかが良くわかる消費税騒ぎであったのかもしれません。

寺本名保美

(2016.06.02)



おかしい

公約を2回続けて反故にしたら、内閣支持率が上がった国。

とんでも発言に耳が慣れてきたら、こんな大統領でも面白いかもと言い始めた国。

自国経済の仕組みを左右する大事を、ブックメーカーのオッズを見ながら一喜一憂する国。

どこもかしこも、どこかおかしい。

あまりにも、あちらこちらがおかしいので、もしかしたら自分がおかしいのかと思ってしまうぐらいおかしい。

どうしよう…

寺本名保美

(2016.06.01)


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