怖いシナリオ
中国による香港国家安全法が可決されたことによる金融市場への影響について、Bloombergが不気味な予想を掲載しています。
国家安全法可決の対抗措置として、米国上院が可決した対中制裁決議は、国家安全法に関わった当局者の米国銀行口座に制限を掛けるものだが、こうした人々の口座の多くは中国の主要銀行に設けられており、中国の主要銀行がこれらの口座凍結を行わなければ、今度は制裁違反として、中国の大手銀行そのものがドル建て市場から締め出される可能性がある、
という内容です。
ロジカルにはあり得る展開であるものの、現実化した場合の、国際金融市場に与える影響は極めて大きく、あまり想像したくありません。
今のところはまだ上院だけしか通過しておらず、下院の通過やトランプ大統領の署名が必要であることから、何処かで最悪の事態は回避されるとは思うものの、リスクシナリオとしては頭に入れておくべき話であると思います、
そもそも今のトランプ大統領。何をするかわからない怖さがあります。
寺本名保美
(2020.06.30)
成長への憧れ
久しぶりに森林投資の話を聞きました。
10年以上前、リーマンショックの後、経済の持続的な成長、というものを信じられなくなっていた時、持続的な「木」の成長に妙に心惹かれた記憶があります。
さて今の時代。経済成長の確信度に不安があるという点においては、リーマンショック直後に近いものがあるものの、自然災害という脅威は当時に比べて格段に増しているようにも思えます。
10年前と比べると、成長の安定性への期待が多少低下していることは否めないものの、それでも植物の成長や収穫という単語には妖しい魅力があるものです。
寺本名保美
(2020.06.29)
そういえばブレグジット
6月が終わります。
空白の半年が終わり、今年もあと半分となります。
ということは、英国のEU離脱条件交渉の期限まであと半年しかないということを意味します。
足下ではフランスやドイツでの新型コロナウイルス感染の再拡大が懸念され、各国とも主要産業を支え、雇用を守るのに必死である中において、再びハードブレグジットという単語を、耳にするようになってきました。
交渉をするための時間も人手も限られている中において、期限延長の可能性を探る展開も想定されますが、少なくても半年前には再延長はないということをお互いに確約している以上、これを覆すことは離脱条件を合意することと同じぐらいに、難解な作業となるでしょう。
今年の冬は、パンデミックの第二波への恐怖と、ハードブレグジットへの警戒がダブルで襲来する、酷寒の冬にならなければいいのですが。
寺本名保美
(2020.06.27)
気持ちの悪い破綻
ドイツのワイヤーカードが破綻しました。
一年半も前から不正経理が噂されていた、ドイツ最大のフィンテック企業です。
ドイツ国内での影響だけてなく、グローバルな資金決済ネットワークにおいて、フィンテック各社の存在が大きくなっている矢先での、不正経理を伴う破綻が、どのような波紋を広げることになるか、非常に心配です。
また、不正経理が噂される渦中の昨年4月に巨額のファナンスが行われ、且つそれにソフトバンクグループが関与していることも、気持ち悪さを加速します。
市場が大きく揺れることで小さな綻びが大きな亀裂になることは、よくあります。
この亀裂がドイツ国内だけで踏みとどまってくれることを祈ります。
寺本名保美
(2020.06.25)
自粛も自衛も変わりない
自粛から自衛へ。
と言われて1ヶ月が過ぎ、オフィス空間でのクラスターという、事務オフィスを構えるものにとっては、一番聞きたくない話が出てきています。
別に薬やワクチンができたわけでもない現状において、自粛だろうが自衛だろうが、在宅でできる仕事は在宅で、WEBでできる会議はWEBで、というスタンスを変える根拠は何処にも無いと私は思っています。
昨日、運用報告会をWEBで行ないましたが、少なくても聞き手側の基金様と私に違和感は全く無く、色々な意味で効率の良い報告会でした。
月が変わったから在宅解除、というような話も聞きますが、本当に対面で仕事をしなければいけない人達の負担を少しでも減らすためにも、不要不急の対面を減らす努力はもう暫く続けたいと思っています。
寺本名保美
(2020.06.24)
眠れる巨象
中国とインドの国境付近での衝突が続いています。
米国日本豪州インドによる中国包囲網を警戒している中国が、インドに警告を与えたのではないかともいわれています。
中国とインド。
多人口国家であり、領土も広く、ＩＴ産業が経済わ牽引するなど共通項も多い割には、足元での経済発展において大きく差がついてしまいました。
人口構成の老齢化が始まっている中国に比べ、インドの人口構成はまだまだ若く、消費地としても、生産地としても、ポスト中国として期待され続けてきたインドですが、どうも結果が伴わなわずにいます。
対中政策が行き詰まりをみせる中、米国だけでなく、日本やその他の自由主義圏において、インドの経済的躍進は、一つの突破口になる可能性があります。
眠れる巨象。そろそろ目覚めてくれると面白いのですが。
寺本名保美
(2020.06.23)
リスクシナリオとしてのインフレ
一年後のリスクが、デフレなのかインフレなのかと聞かれたら、私はインフレを選択します。
需要の低下によるデフレの後、需要の回復によるインフレが来るというシナリオではなく、需要の一定の低下が恒常化する中において、経済活動のレベルを維持するための物価上昇が不可欠になると思うからです。
また、労働コストのうち相対的に比較的低コストで人数の多い層のベースが上がることで、賃金物価全体を押し上げることになるでしょう。
この労働コストの上昇を吸収する為にも、製品やサービス価格は上げざるを得なくなります。
これが健全なインフレとなるか、景気減速を伴うスタグフレーションになるかは紙一重かもしれません。
いずれにしても、リスクシナリオとしての物価上昇は、頭に置いておくべきと考えています。
寺本名保美
(2020.06.22)
本当に再選されたい？
今のトランプ大統領にとって、再選されることに何の意味があるのだろうかと考えてしまいます。
ノーベル平和賞という勲章の目はかなり薄くなり、元大統領という肩書のハクは一期でも二期でもあまり変わらない。
元々政治的な理想があるわけではなく、やり残した案件を完遂させる為に後４年頑張る、というタイプとも思えません。
要するに、一期で終わることが、大統領として不適格であったとみなされるようでブライトが許さないとか、単にどんな勝負であっても負けるのか嫌だとかいう次元の話なのかもしれません。
コロナ後の有事において、己が勝ちたい以外のポリシーが伝わってこない現職に、果たして勝ち目はあるのでしょうか。
寺本名保美
(2020.06.21)
都知事に求めること
都知事選挙が始まります。
都民の命を守る知事であって欲しいという話を４年前にも書いていたような記憶があります。
コロナ後の今、そのために必要なことの第一は、東京の人口密度を下げることです。
如何に東京に出社することなく仕事をするか、如何に東京に住まずに仕事をするか、如何に東京以外の地域でのエンタメを充実させるか。
東京を人を惹きつける魅了的な都市にすることと、都民の命を守ることが、両立できなくなっていることを、率直に認められる知事であって欲しいと思うのです。
首都としての機能の維持と都民の安全。
都知事に求めることはこの二つ以外に何もないと私は思っています。
寺本名保美
(2020.06.18)
意外なところからのリスク
確か1年前まで、朝鮮半島の緊張は、金融市場のリスクだったような気がします。
で、当時と現在とで、緊張度合いや、不確実性を比較して眺めてみると、明らかに今の方が状況が悪化しているように思えます。
良い材料への反応と悪い材料への反応とのバランスが崩れている相場は長続きしません。
コロナと景気と国内治安で一杯一杯のトランプ大統領にとって、もはや北朝鮮とのディールには大きな価値を見出せなくなっています。
当事者である韓国以外、誰も本気で解決しようとしなければ、この問題、意外と尾を引くかもしれません。
寺本名保美
(2020.06.17)
気分の問題
今回のコロナショックを受けたFRBの政策は、徹底した企業信用の補完です。
大企業の発行社債についてはインデックスを買い取ることで、無選別な信用補完をし、社債発行ができない規模の企業には融資債権を買い取ることで信用補完をしています。
金融機関にとって一番怖い不良債権化のリスクをFRBが引き受けてくれたことで、金融機関が取れるリスク許容度は上昇し、金融市場全般がリスクオンになるきっかけとなりました。
但し、これは企業の資金繰り支援や、金融市場のリスク許容度の上昇によるセンチメントの改善することでの、時間稼ぎにはなりますが、需要の創出への直接的な働きかけにはなりません。
お金を流せば需要が戻る金融危機とは、根本的に構造が異なる中で、FRBが自らのバランスシートの健全性を損なってまで、信用補完に徹することの効果が本当にあるのだろうかと、やや疑問に思っています。
ついでに言うなら、大統領選挙まであと半年を切っている政権がぶち上げる1兆ドルのインフラ計画に反応するのも、単なるセンチメントです。
センチメントで買われた市場はセンチメントだけで急落します。
市場の反応に右往左往せず、足下をじっくりみることが肝要です。
寺本名保美
(2020.06.16)
画面の中の自分
WEB会議に入室する、とか、退出する、とかいう単語を使っていると、段々と自分が、仮想空間を実際に行き来しているような、妙な気分になってきます。
今は画面を見ながらなので、自分は画面の外側にいることを認識できますが、早晩これがヘッドギアを被った拡張現実下でのデジタルミーティングになっていくとするなら、本当に仮想空間の中に設定された会議室に座って話をしている気分になるのでしょう。
画面を見ているだけでは味気なく感じる劇場中継や野球観戦も、ホールの入口から歩いて座席に着くところから擬似体験ができるようになれば、かなり臨場感は高まるかもしれません。
もちろんこの世界が実現するためには、5Gの実装が前提ですが、ドラえもんの「どこでもドア」のような世界が意外に早く現実化しそうな気がしてます。
寺本名保美
(2020.06.15)
東京の価値の低下
新型コロナの新規感染者の中で東京都の占める割合が高止まりしています。もちろん人口が多いので仕方がないのですが、アフターコロナの日本のビジョンにおいて、東京一極集中の是正が今回こそ本格化するのではないかと思っています。
関西本拠の企業の多くが東京本社となり、郊外に移転していた東京の大学の多くが東京に回帰しつつあります。
都心近くの高層マンションがブームとなり、都心へのアクセスが良い鉄道沿線の住宅開発が加速しました。
今後、リモート環境が整備され、行政手続きもネット化され、一定比率のテレワークや時差出勤が常態化した場合、本社がどこにあるのかは、大した意味を持たなくなるかもしれません。
会社が例え都心にあったとしても週に一度通勤すればよいのなら都心の狭いマンションより郊外で書斎スペースの取れる一戸建ての方が魅力的かもしれません。
また大学においてリモート授業とスクーリングとの組み合わせになるのならより広い面積のとれる郊外型校舎の方が利便性がよいかもしれません。
東京での３密を減らすには、東京の人口を減らすことが一番です。いつまでも感染者数が減らず、息苦しい生活を強いられるぐらいなら、より居心地のよい地域に居住を移す人も増えるでしょうし、企業側もそれを前提にした職務体制への移行を、積極的に考え始めている様子がうかがえます。
行政も含め、今が東京集中を根本から考え直す、最後のチャンスだと思うべきだと考えます。
寺本名保美
(2020.06.13)
FRBの警告
３月の急落のきっかけとなったのは、2月末のFRBによる緊急利下げでした。
FRBの想定外の利下げ判断は、コロナ騒ぎがまだまだ他人事でリスク認識が甘かった金融市場に対する大きな警告となりました。
昨晩、FRBは、少なくても2022年までの超低金利の継続と、更なる量的緩和を追加する可能性について言及しました。
これは、実体経済に対する支援強化の表明であるのと同時に、実体経済を取り残して勝手に上昇している、株式市場への警告でもあるでしょう。
今回のFRBの警告が、やや熱くなっている株式市場にとって、適度な冷や水で終わるか、一気に焚き火を消してしまうか、少し注意してみておきたいと思います。
寺本名保美
(2020.06.11)
オバマ氏とトランプ大統領の狭間
株式市場においては余り評価されなかったが、米国における退任時支持率60%という歴代最高の評価で終わったオバマ氏の存在感が足下で増しているようです。
米国においては、大統領の再復帰はないので、オバマ氏自らが表舞台に出ることはないものの、バイデン氏を支持する人々の背景には、オバマ路線の継承があるようにみえます。
ドイツでメルケル首相の支持が上がっているように、コロナ後の世界では、指導者にモラルと理性を求める傾向が強まっているようです。
更に足元で起きている命の平等を巡るデモは、米国に国民皆保険の是非を再び問うきっかけになるでしょう。
トランプ政権において大きく振れた振り子が揺り戻しを始めたら、株式も同様に揺り戻しを始めてしまうのでしょうか。
不安定極まりないトランプ大統領の言動をみていると、そんなリスクも頭をよぎるようになりました。
寺本名保美
(2020.06.10)
空を見上げて
Amazonが米国の一部地域で、ドローン配達をスタートするという記事がありました。
毎週毎週段ボールを潰してまとめることに辟易していた私は、段ボールではなく硬めの風船のようなものに包まれて空から荷物が落下する、という絵を勝手に想像し、一人笑いをしていました。
どうせ世の中変わるなら、あっと驚くような変わり方があっても良い。
変化を楽しめるほど、心に余裕ができるのは、まだもう少し先になるかもしれませんが。
寺本名保美
(2020.06.09)
半分戻してその次を考える
レインボーブリッジが赤い東京でも、経済活動は少しずつ戻り始めています。
それは良いのですが、緊急事態宣言中にテイクアウトやデリバリーをしていたお店の多くが、店舗の再開と共にこうした新しい営業形態を止めてしまっていることは、少し残念な気がしています。
一方で米国では、デリバリー関連サービスが過当競争になりつつあるとの報道も見られますし、ロンドンの友人のSNSを見ていても、未だ充実したテイクアウト事情がみてとれます。
もちろん、人手の問題、利益率の問題、色々あるでしょうが、この二ヶ月の経験を、一時的な緊急避難行動で済ませてしまうのは、とても勿体ないと思うのです。
米国の雇用統計を見るまでも無く、ロックダウンや緊急事態宣言での休業が開ければ、レイオフされた人々の何割かは一旦は職に戻ります。問題はその先、そういった人々の雇用が維持できるだけの人出が戻るのか、また残された何割かの労働力の受皿はどうするのかということです。
日本でいえば、緊急事態宣言と正常化との狭間が常態化した時のビジネスモデルとして、デリバリーやテイクアウトやレトルト拡販などのツールは残しておくべきで、それは飲食に関わらず全ての人絡みのビジネス共通の課題だと思っています。
再開を喜んでばかりはいられません。
寺本名保美
(2020.06.08)
大きな第一歩
今週になってからユーロが各通貨に対して独歩高となっています。
この背景にあるのは、先週発表された、コロナ対応EU基金の設立とEU共同債券の発行です。
これまでユーロ圏最大の課題であったユーロ共同債券構想がいよいよ現実味を帯びてきました。
通貨ユーロの裏付けとなる、ユーロ加盟国の財政状況は、ドイツからイタリアまで一つに統合してみれば、黒字が続いてきました。単独での赤字が続いている米国を裏付けとするドルと比べると、ユーロ圏という枠組みで見ればユーロが優位にあります。
しかしながら、これまでドイツなどの黒字国は、自らの財政でイタリアなどの赤字国の財政を補うことになるユーロ共同債券の発行に断固として反対してきました。
この為にユーロは発足以来、単一通貨でありながら、加盟国のファイナンスコストが異なるという構造的な矛盾を抱え、南欧地域の財政問題が深刻化する度に通貨ユーロの崩壊が囁かれる原因となってきたのです。
今回コロナ対応という緊急事態下において、ようやくユーロ圏がファイナンスコストをシェアすることとなれば、通貨ユーロの信頼は格段に増すことになります。
ドイツ等黒字国の国民感情がコントロールできるかは、まだリスクとして残ってはいますが、通貨ユーロにとってだけてはなく、ドル一強の歪みを抱えている通貨決済システムに於いても大きな第一歩となることが期待されています。
寺本名保美
(2020.06.04)
空焚きの理由
今の株式相場が、実体経済から乖離した空焚き相場になっている理由。
1つ目はFRBが早期にクレジットの買取を宣言したことで、デレバレッジ(信用収縮)が深刻化していないこと。
結果として、かなり財務内容が厳しそうな企業であっても資金調達ができていて、デフォルトが想定されたより緩やかに推移していること。
2つ目は、株式市場における時価総額上位のGAFA銘柄がリモート関連株として活況であること。これによって市場全体が押し上げられ、インデックスのショート勢の買い戻しを誘発していること。
３つ目は、今回の大量の失業者が、旅行・ホテル・レストラン・小売等のリラクゼーションサービスの分野に偏っていること。
逆に言えば、ロックダウンさえ解消すれば、この失業は急速に解消することが期待されていること。
総じて言えることは、デレバレッジの心配がなく、大好きなGAFAが上がり、上場市場に直接的な影響の大きな製造業における業績への影響が具体化していないという今の環境が金融市場にとってかなり好ましいものである、ということでしょう。
問題は、金融危機より経済危機は進行が緩やかであるということで、今の好ましい環境の影には経済危機への導火線が潜んでいます。
金融市場が時間を稼いでいるうちにウィルスを気にしない世の中に戻ってくれるなら言うことなしなのですが。
寺本名保美
(2020.06.03)
止まってしまったら終わり
今必要なことは雇用の維持ではなくて、雇用の創出です。
コロナショックの起きる前から言われてきた、デジタル化に伴う労働力の再配分を、前倒しで行う必要があります。
今職を失った人への新たな職能訓練を、迅速に進めなければなりません。
もちろん、このご時世ですから、訓練もまたリモートで行うことになります。
そんなことができるのは、何年先のことか、などと思っている場合ではなく、おそらくデジタル化が進んでいる国においては、こうした流れが一気に加速するでしょう。
勤勉で基礎能力の高い、日本の労働力を、周回遅れのまま、放置するようなことだけはしてはいけないと、強く思います。
寺本名保美
(2020.06.02)
やり場の無い怒り
過去、米国は、大量の自国民の命が犠牲になった時、国民の怒りの矛先を外部の象徴的な何者かに向けることで、犠牲を避けることができなかった政府への反感を静めてきました。
例えばそれは日本でありフセインでありオサマビンラディンでありアルカイダでもあります、
今回、ウィルスという目に見えない敵により大量の命が犠牲になったことに対し、トランプ大統領は前例に倣って、矛先を向けるべき特定の何者かを探してはみたものの、中国批判もWHO批判も、米国国民の怒りの受皿にはなり得ていないようです。
吐口の無い怒りや悲しみが、直接国家権力に向かってしまうと何が起きるのか。
歴史的な感染症被害による歴史的な混乱は、経済を通り過ぎて政治にも深刻なダメージを与えつつあります。
米国の騒乱が国を超えて伝播しなければ良いのですが。
寺本名保美
(2020.06.01)