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株式相場が大きく変動した際に、相場を安定させるために発動される措置。値幅制限や取引停止などがある。
サイコロジカルとは、「心理的な」という意味であり、投資家心理は株価の上昇が続けば、
ますます強気に傾き、逆に株価の下落が続けば弱気に傾きがちである。
サイコロジカルラインはこうした投資家心理の偏りを数値化し、投資家心理が強気になれば売り、
弱気になれば買いのシグナルが出る逆バリの指標である。この考え方に上昇幅・下落幅を導入したのが
RSIである。
先進主要国通貨、ドル預金などの金利商品、金・石油などの商品先物のほか、
日経平均株価先物も上場している。
ある特定の商品（株式指数など）を将来の一定の期日に、あらかじめ決めた条件で取引することを約束する取引。
現物の取引に比べて小額の委託金を差出すことで取引が出来るため、
レバレッジの効いた運用が可能な一方、
市場の短期間での変動が予想される場合にはポートフォリオ
の価値保全のために利用することも出来る。
持続可能性。
ROE×内部留保
企業価値を測る指標の一つであるEPSの成長率を、
予測する際に用いる指標。
流出（配当の支払いなど）部分を除いた内部留保と企業の収益性をベースに、今後の成長率を予測する方法である。
起算日から、債券が償還されるまでの期間（年数）。
季節の要因によって、企業業績が大きな影響を受ける株式のこと。
一般的には商品の最盛期の前に株価が上昇し、最盛期には株価が下落するケースが多い。
国内で生産された付加価値の合計。国内における消費と投資の合計額で、
前者が約60％を占める。
国全体の経済活動の規模を表す経済指標であり、前年と比べた伸び率が高いときは経済活動が活発な時期（好況）、
伸び率が低いときは経済活動の停滞期（不況）と言うことが出来る。
一定期間（転換請求期間）内に、あらかじめ決められた条件で株式へ転換することの出来る社債。
株式への転換は所有者が発行企業に対して請求したときに行われ、
転換しない場合は社債として決められた利息が支払われ、償還日には額面価額で償還される。
CBを株式に転換するときの交換値段（転換価格）は発行時に決められている。
CBの価格は当該企業の株価と連動性が高く（株式的性格）、
一方で債券としての性質もあるため価格の下落は一定水準より下がりにくい。
ただし、発行企業の信用リスクが高まった場合には、下落リスクも高まる。
CBには、転換社債
（平成14年3月31日以前に発行されたもの）と
転換社債型新株予約権付社債
（平成14年4月1日以降に発行されたもの）がある。
複数の社債を担保として発行される
資産担保証券の一つ。
集められた社債が生み出すキャッシュフローに充当順位を付け、
その格付順にいくつかに切り分けて発行することで、投資家のニーズにあった商品提供を可能とするもの。
高格付グループをシニア、中間のものをメザニン、低格付グループをエクイティと呼ぶ。
日本における不動産投資信託。2000年の法改正で解禁となり、2001年より株式市場に上場されている。
キャッシュフローが発生するごとに期間を区切り、各期間ごとの収益率を計算し、
最後に各収益率をかけあわせることによって求めた時価ベースの収益率。
期中に発生したキャッシュフローの影響を受けないことから、
運用担当者の運用成績を客観的評価するのに適していると言われている。
運用資産の売買を何度かに分けて実施することで、リスクを軽減する手法。
商品市場における取引状況の、株価への影響が大きい銘柄。素材産業（鉄鋼・石油・繊維・紙パルプなど）が主。
法律で定められた金融機関以外の事業法人が、資金調達のために発行する債券。
CBや
ワラント債と区別し、
普通社債（SB）と呼ぶこともある。
循環的な景気変動のこと。
先物やオプションなどを用いて、
投資家のニーズに合わせたキャッシュフローの実現を目指す
デリバティブ内蔵の債券。
エクイティ関連仕組債（株価連動債など）やクレジット関連仕組債、
為替関連仕組債（デュアル債など）等がある。
一般の債券では金利リスクと発行体の
信用リスクを負うが、
仕組債の場合にはその他のリスク（為替や株価の変動）も負うことになる。
不動産や債権などの信用力やキャッシュフローを裏付けとして発行される債券。
債券や債券類似商品などを担保として発行されるCBOや、
貸出債権（ローン)を担保として発行されるCLO、不動産担保融資の貸出債権を担保として発行されるMBSなどがある。
株価がこの線に近づくと底になり反発に転じる線のこと。
株式や金利、為替など、市場の変動によって生ずるリスク。
コンピューターを用いた運用。運用者の定性判断による（ジャッジメンタル）運用ではなく、
定量分析やルール化された投資判断に基づき機械的に実施するもの。
多通貨に対する一国の為替レートを貿易量などで加重して現実に合う形で合成したもの。
実質為替レート⇒物価の変化まで考慮に入れた為替レート。
名目GDPから物価変動の影響を除いたもの。
その年に生産された財の総額の本当の価値を示す。
金融市場が混乱し、先行きに対する不安が著しく高まった状況で、
リスク回避を最優先して「より安全性（信用度）・流動性（換金性）の高い投資対象」を投資家が求めること。
設定当初から特定の機関投資家または49名以下の少数一般投資家に販売することを目的とした投資信託のこと。
運用期間が一般の投資家に比べて長期になる年金資金などでは、一般向けのファンドと分けることによって、
設定・解約のコスト負担が年金資産運用に及ぼす影響を避けることが可能となる。
企業が事業を行うために調達した資本にかかるコストのこと。資本を調達するためには、
株主より出資を受ける株主資本
（⇒株主資本コスト）と、債権者より調達する負債（⇒負債コスト）
がある。
企業・個人・政府などの経済主体が、資金の調達や運用を行う市場。
資金の需要者（借り手）が証券（株や債券）を発行し（調達）、資金の供給者（貸し手）が証券を購入する（運用）ことで、
資金の移動が行われる。
法定準備金の一つで、原則、株式の発行価額は資本金とされるが、企業は発行価額の2分の1を資本準備金とすることができる。
法定準備金が、資本の4分の1を超えるときは、資本準備金を配当可能利益に振り替えることができる。
自己資本のうち、
資本金を超える部分が剰余金だが、株主払込剰余金、合併差益、自己株式処分差益など剰余金の発生源泉が株主に出資されたもの。
（ポートフォリオ運用収益率 － 安全資産収益率）÷標準偏差
ポートフォリオの収益率を挙げるのにどれだけの
リスクを取っているかを計測する指数。リスク調整後リターンであり、
この数値が高いほど運用効率が良い。
インフォメーションレシオが、
ベンチマークとの比較であることに注意。
投資先の銘柄選定の基準として、企業の社会的責任（CSR）を満たす企業を重視し評価する投資手法。
CSRを経営戦略に捉え、長期的、持続的に成長する会社を探して投資をする方法。
株式分割に伴う権利落ち等を考慮した株価。
株式分割や配当により修正された後の株価は、過去の時点の実際の株価よりも低くなる。
景気循環の一つ。10年弱で訪れるケースで、設備投資の活動周期に重ね合わせることが出来ることから、
設備循環とも呼ばれる。
年金制度の運営や、資産の運用に携わる人（＝受託者）が果たすべき責任のこと。
制度運営上の責任と資産運用上の責任があり、後者においては、
注意義務（＝プルーデントマンルール）と、
忠実義務がある。
株式市場で、ある理由をもって株式が購入されている時に使われる。ある業種の株式や、
個別の株式を利食い売りして、他の業種の株式や個別の株式に乗換えるという行為を繰り返すこと。
資産から負債を差し引いた金額。負債には、有価証券等の買付代金の未払金や、
先物等の建玉等が含まれる。先物等の建玉は、
同額「その他資産」の項目にも計上される。
ある資産や銘柄を売っている状態がショート、買っている状態がロング。
一定期間（行使期間）内に、
一定の価格（行使価格）で所定の数の新株式を社債発行会社に請求する権利（ワラント）が付いた債券。
ワラント部分と社債を分けることの出来る分離型と、分けることの出来ない非分離型とがあるが、
非分離型でワラントを行使した場合でも社債部分はそのまま存続する。
時間の概念を取り去り、相場の方向だけを機械的に捉える手法の一つ。
これらは「非時系列チャート」と呼ばれ、新値三本足はその代表的なものである。（その他にかぎ足など）
自己資金ではなく、証券会社が融資する資金や株券を使って株式の売買を行うこと。
信用取引を行うには、証券会社に信用取引口座を開設し、委託保証金を差し入れる。
取り引きしている証券に大きな評価損が出た場合には、追加の委託保証金（追証）の差し入れが必要となる。
社債を発行する企業が、債務不履行（デフォルト）となる可能性。
信用リスクが高まると、流通している当該企業の社債の価格は下落する。
投資対象銘柄を絞り込むために特定の条件によって選出して、ふるいにかけること。
運用スタイルの傾向、偏り。
オシレーター（振幅計測）系の分析手法。
他にRSI、サイコロジカルラインなどがある。
役員や社員が、一定期間内に、あらかじめ決められた価格で会社から自社株を購入できる権利。
1997年の商法改正で日本企業への導入が全面解禁され、多くの企業が業績に貢献した役員らのボーナスとして利用している。
株価が上がれば得られる利益が大きくなること、企業には費用計上されないこと等メリットがあるが、
株式を購入した役員・従業員の給与所得とする最高裁判断（2005.1.25）を受け、アメリカ同様、
日本企業にも費用計上を義務付けることが考えられている。
借り手が貸借料を支払い、貸し手より株券等を借入れ、予め決められた期間後、借入株券等と
同種・同等の株券等を返還する取引。（⇒貸株）
事前に一定の基準を定め、損失を確定させる取引。
投資戦略を設計する立案者。経済動向、産業・企業動向、需給要因など、様々な視点から投資環境を分析し、投資方針を決定する。
想定される最悪シナリオ（大幅な金利上昇、資産間の相関関係崩壊など）を設定して、
ポートフォリオの損失額を測定する手法。
米国における会社分割の方法。上場会社である親会社（A社）が子会社（B社）の株式をA社の株主に無償交付し、会社を分社すること。
２つの証券の「金利差」や「価格差」を言う。社債のスプレッドという場合は、国債に対する利回り格差。
証券の「金利差」や「価格差」（＝スプレッド）を利用する取引。
短期的なキャピタルゲインの取得を目的とした取引。
現在から将来のある時点（例えば、1年後、2年後など）の間に適用される金利。
等価のキャッシュフローを交換する取引の総称。同種通貨間（例えば、
固定金利－変動金利）で金利を交換する金利スワップと、同種金利間で通貨を交換する為替スワップなどがある。
調達資金と運用資金の性格が異なる場合（例えば、調達は短期市場で行い、
運用は長期債券で行う場合など）、スワップを利用することによってこのギャップを埋めることが可能となる。
スワップは貸借対照表に計上されない、オフバランス取引である。
中央銀行（日本は日本銀行）が、市中銀行（都市銀行・地方銀行・第二地銀）
などに貸付けをおこなう際に適用される基準金利。
中央銀行は公定歩合を上下させることによって、市中銀行の貸出金利を変え、
加熱した景気を抑制したり、景気を刺激して経済活動を活性化させる（金融政策）。
名古屋証券取引所の新市場で、平成11年10月1日創設。
上場廃止の決定した銘柄を売買するポスト。
投資家に上場廃止の事実を周知させるために通常1ヶ月間ここに置かれたのち、上場廃止となる。
1つのセクター（業種）と、そこに属する企業の現状を調査・分析し、
その将来と株価の先行きを予測（レーティング（格付）を含む）する。また業界の調査・分析・評価・予測を専門に行う。
景気動向や、景気局面の変化ごとに、有望な業種別銘柄群に投資対象を切り替える投資戦略。
投資資産がどれだけの収益を挙げたか、そのままの収益率。
普通株式を取得・転換できる権利が付与された証券又は契約のこと。
（ストックオプション、
転換社債型新株予約権付社債）
投資家の市場心理。
利益／総資本 ＝ 売上高経常利益率×総資本回転率 ＝ （利益／売上高）×（売上高／総資本）
企業に投下された総資本（総資産）が、利益獲得のためにどれほど効率的に利用されているかを表す。
利益率の改善（費用・コストの削減）又は総資本回転率の上昇（売上高の増加）によってROAの向上が実現される。
採用している市場ベンチマークと比較した時の、超過収益率。
固定費 ÷（１－変動比率）＝固定費 ÷（１－変動費／売上高）
売上高と、その売上高を達成するために必要とした総費用とが一致し、利益も損失も生じない状況の売上高（総費用）。
実際の売上高に占める損益分岐点売上高の割合を、損益分岐点比率と言い、これが低いほど不況時にも強い企業と言える。
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